孤立しがちな子育て世帯を支え、産後ケアの専門家を育成する組織

一般社団法人 日本子育て包括支援推進機構

日本子育て包括支援推進機構は、年々進む少子化などの課題を背景に、誰もが安心して出産や子育てに臨める社会の実現を目指して設立された団体です。かつては助産師を中心に行われていた妊産婦のサポートを、官民が手を取り合うことで、妊娠初期から産後まで途切れることのない支援体制の構築に取り組んでいます。

具体的な活動として、産後ケアを行う施設や病院の立ち上げ・運営をサポートするほか、お母さんの不安に耳を傾ける相談事業なども展開してきました。このような多角的な取り組みは、孤立しがちな産後のご家庭に優しく寄り添う役割を担っています。

専門知識で温かな支援の輪を広げる「産後ケアプロバイダー講習会」

▲画像提供：一般社団法人 日本子育て包括支援推進機構 一般社団法人 日本子育て包括支援推進機構が特に力を入れている活動の2つが、「産後ケアプロバイダー」と呼ばれる専門人材の育成です。産後は、お母さんの体力が低下しているだけでなく、慣れない育児への戸惑いや孤独感など、心身ともに困難が伴いやすいデリケートな時期でもあります。

産後ケアプロバイダーでは、母子が健やかに過ごせるよう必要なケアを届け、お母さんが自信を持って子育てに向き合えるようなサポートを実施しています。この人材を育てるため、定期的に開講しているのが「産後ケアプロバイダー資格・取得講習会」です。講習は、医学博士や助産師が監修したハンドブックに基づき、大学教授陣などが担当する充実した内容です。具体的には、母子の健康や病気に関する知識、実践的な育児方法、ご家族を支えるコミュニケーションスキル、施設の運営や安全管理・危機管理、関連法規に至るまで、幅広い領域を学びます。 また、講習会はオンラインのアーカイブ配信という形式で行われます。そのため、仕事や子育てで毎日忙しく過ごしている方であっても、ご自身の都合に合わせて無理なく学習を進めることが可能です。

資格は保健師や助産師、看護師、保育士、医師などの国家資格を持つ方向けの「認定エキスパート産後ケアプロバイダー」と、国家資格を持たない方向けの「認定産後ケアプロバイダー」2つの種類に分かれています。医療や福祉を担う専門職のスキルアップとしてはもちろん、これから誰かの力になりたいと願う方々へ広く門戸を開くこの団体の取り組みが、社会全体で親子の生活を優しく包み込むような、温かな支援の輪を形作っているといえるでしょう。